OpenAI、法律業務特化の「Astra for Law」を発表。GPT-6 Astra基盤の高度な推論と検索を提供

概要

2026年9月17日（協定世界時）、OpenAIは法律事務所およびリーガルテック企業向けの新サービス「Astra for Law」を発表しました。本サービスは最新モデル「GPT-6 Astra」を基盤としており、法律専門家の知見と判断を支援するための専用ツール、設定、およびコンテキストが組み込まれています。

なお、公式ページ上のメタデータとX（旧Twitter）での投稿日に数日の乖離が見られるため、正確な初出日時は確定できませんが、2026年9月17日に公式Xアカウントを通じて広く公開されました。

法律検索インデックスとベンチマーク結果

Astra for Lawの最大の特徴は、高度な法律検索インデックスを備えている点です。2億3,000万を超えるURLから、米国の判例法、制定法、規則、裁判所規則、行政決定を検索することが可能で、ソースは毎日追加されます。また、Free Law Project（CourtListenerの運営体）との連携により、公表された米国先例判例の99.9%以上を網羅するコレクションが統合されています。

OpenAIが実施したVals AIの「Legal Research Bench（200問の非公開検証セット）」による評価では、以下の性能向上が確認されています。

• 全体正確性: ウェブ検索を利用した標準的なGPT-6 Astraの38.7%に対し、Astra for Lawは54.0%を記録（相対的に40%の改善）。
• 判例参照: 判例に特化した質問において、参照判例の発見数が24%増加。
• 検索精度: 同一の推論リソースを投入した比較において、正しい裁判所意見から関連するパッセージを最大54%多く検索。

提供形態と法務向けの信頼・管理機能

Astra for Lawは、当初「Trusted Access」プログラムを通じて、選ばれた法律事務所にChatGPTおよびCodex経由で提供されます。APIでの提供も近日中に予定されており、モデル名称は「GPT-6 Astra Law（API識別子：gpt-6-astra-law）」となります。

法務という機密性の高い業務に対応するため、以下のセキュリティ・管理機能が提供されます。

• データ保護: 対象となる法律事務所向けのTrusted Access Programでは、API上のZero Data Retention（ZDR、データ保持ゼロ）が含まれます。
• レビュー対象外: ChatGPT Enterpriseの利用は既定で人間によるレビューの対象外となります。
• ガバナンス設計: 法律事務所Latham & Watkinsと協業し、情報の権限管理、エシカルウォール（情報障壁）、クライアントからの指示への対応、事務所による監督機能が設計されています。

事務所ごとの構築事例とエコシステム

本サービスの展開にあたり、すでに多くの主要法律事務所やリーガルテック企業との連携が進んでいます。

• 個別構築実績: OpenAIの「forward-deployed engineers（現場派遣エンジニア）」が、Sullivan & Cromwell（契約アナライザー）、Ropes & Gray（デューデリジェンスシステム）、Cooley（GO Public）と個別システムの構築を行っています。また、Wachtell, Lipton, Rosen & Katzとは訴訟・コーポレート分野の専門性を活かした協業を行っています。
• APIパートナー: HarveyおよびLegoraが、Astra for Lawを基盤とした自社製品やワークフローの構築を予定しています。
• プラグインとツール: Relativity、Clio、iManage、Intapp、DeepJudge、Thomson Reuters（HighQおよびCoCounsel Legalコネクタを予告）を含む計26のパートナー製プラグインと、コミュニティによる9つのプラグイン（47のカスタムスキル）が公開されました。また、Word上で直接動作する「ChatGPT for Word」も同日、一般提供（GA）が開始されています。