Waymo・日本交通・GO、2027年の東京での無人タクシー商用化を目指す

概要

2026年9月15日、米Waymo（ウェイモ）、日本交通、およびGO株式会社の3社は、2027年中に東京都内で完全無人タクシーの商用サービスを開始することを目指し、準備に向けた合意に達したと発表しました。本合意は、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた具体的な準備段階への移行を示すものです。サービス開始後は、タクシー配車アプリ「GO」および「Waymo」アプリを通じて、利用者が無人タクシーを呼び出せる仕組みを計画しています。

Waymo公式発表

試験走行から商用化準備への進展

今回の合意は、これまで段階的に進められてきた走行試験を商用化へと進展させるものです。3社によるこれまでの取り組みは以下のステップで進められています。

2025年4月： 日本交通の乗務員による手動運転での走行を開始。主に東京7区において、自動運転に必要なデータ収集を実施しました。
2026年9月現在： 日本交通の乗務員が同乗して監視を行う「自動走行試験」を実施中。Waymoの車両が東京の狭い道路や密集した人混みなどの環境に適応するための検証が進められています。
2027年（目標）： 運転手が乗らない車両を一般利用者が利用できる「商用サービス」の開始を目指します。

現在は第2段階の検証中であり、2027年の商用化はこれに続く次のフェーズとして位置づけられています。

2025年4月のGO公式発表、今回のGO公式発表

利用方法と各社の役割

商用サービスの展開にあたっては、各社の強みを組み合わせた運営体制が構築されます。

Waymo： 自動運転技術（Waymo Driver）および運行基盤の提供、自社アプリの運用を担当します。
日本交通： 約100年の歴史を持つタクシー運行の知見を活かし、現場での運行管理や営業所の運営などを担うと説明されています。
GO： モビリティプラットフォーム「GO」を通じた集客やサービス設計、アプリ連携を推進します。

サービス開始当初は、まず初期の車両群で運用を開始し、東京の主要地域において段階的に約100台規模まで拡大していく計画です。利用者は、従来のタクシーに加えてWaymoの無人車両を選択肢として利用できるようになります。

3社の役割と車両規模：GO公式発表

サービス開始に必要な条件

2027年のサービス開始は確定事項ではなく、複数の条件を満たすことが前提となっています。

第一に、国や自治体など関係当局から、必要な許認可を取得することが条件です。現在、パートナーシップを通じて規制当局との緊密な連携が進められています。

第二に、Waymoの自動運転技術および3社による共同運行体制の検証が完了している必要があります。これには、米国の複数都市で展開されている安全フレームワークを用いた厳格な検証が含まれます。

今回確認した発表では、具体的な開始日、料金、商用サービスの対象区域の詳細までは確認できません。利用を検討する際は、今後の正式な案内を確認する必要があります。

開始条件：Waymo公式発表

日本でレベル4の完全無人タクシーを公道で運行するには、新しい法律の制定を待つというより、既存制度に基づく個別の手続きが必要です。具体的には、車両の保安基準適合と走行環境条件、自動車検査・登録、道路交通法上の特定自動運行許可、遠隔監視などの運行体制、さらに有償タクシー事業に関する道路運送法上の許可・事業計画手続が関係します。許可を得ても、都内全域を無条件に走れるわけではなく、認められた経路・区域などの範囲で運行されます。